新着・お知らせ・法改正情報

【緊急最新情報】新型コロナウィルスに事業主はどう対応すべきか *雇用管理・助成金 他

今回の新型コロナウィルスの影響により、「従業員を休ませる場合どうしたら良いか」「中小企業への支援はないか」等のお問い合わせが増えているため、現時点での最新情報をまとめました。

情報等は分かり次第、随時更新してまいります。

些細な点でもお気軽にお問い合わせまたはお電話(TEL:0246-38-9001)にてご連絡ください。

具体的な対応や申請等についてご案内いたします。

新型コロナウィルスの影響に伴う中小企業への支援について

●厚生労働省:雇用調整助成金 ※新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金においては特例を実施しています。

<注目> 緊急対応期間(特例の拡大について) 令和2年4月1日から令和2年6月30日までの期間に限り、こちらの内容が適用されます 雇用保険未加入者も対象、助成率4/5(解雇なし9割)等が拡充

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000614800.pdf

<注意> 令和2年3月31日まで及び7月1日以降こちらの内容が適用されます https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000606456.pdf https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000606457.pdf

●厚生労働省:新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 ※臨時休業した小学校等に通う子の世話をする従業員に休みを与える場合に助成金が利用できます。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000605806.pdf  

雇用管理について

●厚生労働省:新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html  

●厚生労働省:テレワーク総合ポータルサイト

https://telework.mhlw.go.jp/    

<助成金情報の概要>(雇用調整助成金)

対象となる会社:日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主で中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である会社「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」へ対象が拡大されました

<影響を受ける事業主の例>

・日本人観光客の影響をうける観光関連産業 ・部品の調達・供給等の停滞の影響をうける製造業等、幅広く対象となります

<雇用調整助成金とは>

経済上の理由で事業の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用維持のために一時的に休ませて、休業手当を支払った場合に助成金が活用できる制度です。

<助成額>

休業手当の支払率(60%以上)に対する助成  3分の2 1人1日当たり上限額8,335円 ※休業等の判定基礎期間の初日が令和2年3月1日以降にある場合は上限額が 8,335円から8,330円に見直されました。

<今回の特例事項>

令和2年3月31日までの期間及び令和2年7月1日以降はこちらの内容が適用
1.災害発生日に遡った申請が可能 ⇒令和2年5月31日までは遡って助成金を申請可能
2.生産指標の期間を3ヵ月から1ヵ月に短縮される ⇒販売量や売上高の指標が前年同期と比べ10%以上減少していることが必要
3.災害発生時に起業後1年未満の事業主でも助成対象となる ⇒本来は対象外
4.最近3ヵ月の雇用が前年対比で増加していても助成対象となる ⇒本来は雇用が増加している場合は対象外 5.新規学卒採用者等、雇用保険の加入期間が6ヵ月未満でも助成対象となる ⇒本来は雇用が増加している場合は対象外
6.過去に雇用調整を受給したことがある場合でも過去の支給満了日や受給日数やに関わらず、支給限度日数までの需給が可能となる ⇒本来は1年間のクーリング期間や支給限度日数が3年で150日等の制限があった

<北海道所在事業主の特例>

令和2年2月28日から4月2日までの休業について以下の特例が追加
1.支給要件の緩和 生産指標要件を満たすものとして取り扱う
⇒本来は、特例で1ヵ月10%以上の低下が必要
2.助成率の拡充 中小企業4/5、大企業2/3 3.雇用保険未加入者の休業も対象となる
⇒本来は、支給対象外  

<緊急対応期間の特例> 3月28日発表

今回の特例に加えて、全国で令和2年4月1日から6月30日までの休業について以下の特例が追加されました
1.支給要件の緩和  生産指標1ヵ月5%以上低下
2.対象の拡大    雇用保険未加入者の休業も対象となる
3.助成率の拡充   中小企業4/5(9/10)、大企業2/3(3/4) ※(  )は解雇等を行わない場合
4.事後申請     1月24日~6月30日まで
5.支給限度日数   1年間100日、3年150日とは別に4月~6月の対象期間を追加
6.その他(後日発表) 残業相殺の停止(休業していても一方で残業した場合、助成金減額) 短時間一斉休業の要件緩和(短時間の場合、一斉に時短が必要) 事務処理体制の強化、手続き簡素化、教育訓練加算の引き上げ等  

<助成金情報の概要>(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金)

新型コロナウイルスの感染防止のために臨時休業した小学校等に通う子の世話をする従業員に有給休暇とは別に休暇(賃金全額支給)を与える場合、助成金が支給されます

「臨時休業した」とは

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合、自治体や放課後児童クラブ、保育所等から可能な範囲で利用を控えるよう依頼があった場合が対象 ※保護者が自主的な判断で休ませた場合は対象外だが、学校長が特別に欠席をみとめる場合は対象

「小学校等」とは

・小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、各種学校(幼稚園や小学校課程に類するもの)、特別支援学校
・放課後児童クラブ、放課後等デイサービス
・幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業、子供の一時的な預かり等を行う事業、障害児の通所支援を行う施設 等

「対象となる保護者」

親権者、未成年後見人、その他(里親、祖父母等)、子供を現に監護する者
※事業主が有給休暇の対象とする場合は、一時的に子供の世話を補助する親族を含む

「対象となる有給の休暇の範囲」

〇春休み、土日・祝日に取得した休暇
学校:元々の休日以外の日  その他施設:本来施設が利用可能な日
コロナウイルスに感染した又はおそれのある小学校等に通う子供の場合
:春休み等に関わらず、2月27日から3月31日まで対象
〇半日単位、時間単位の休暇
助成金の対象となる。ただし、勤務時間短縮は休暇ではないので対象外
〇就業規則等の規定の有無
就業規則等が整備されていない場合でも要件に該当する休暇を付与した場合は対象

<助成額等>

休暇中に支払った賃金総額×10/10 上限額8,330円/日 令和2年2月27日~3月31日までに取得した休暇に利用可能 すべての労働者(雇用保険未加入者も含む)が対象  

 

ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせ又は当法人までお電話(TEL:0246-38-9001) にてご連絡ください。

冬季休業のお知らせ【12/29~1/5】

誠に勝手ながら、12月29日(日)~1月5日(日)まで冬季休業とさせていただきます。

尚、冬季休業中のお問合せ等につきましては、1月6日(月)以降、順次対応いたします。

ご不便をおかけしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。

令和元年 台風19号にて被災された事業主様へ(10月30日更新)

この度の台風19号において被災された多くの方に心よりお見舞い申し上げます。

今回の台風19号で被災した事業所または従業員が受給できる従業員に対する助成金・補助金または給付金等の情報が分かり次第「速報」としてご案内してまいります。

休業させている従業員への対応

災害により事業所が休業し賃金を受けることができない場合、激甚災害の指定により失業手当を受給できることがありますが、決定次第ご案内いたします。

  1. 事業所が災害により休止している場合
  2. 一時的に離職して事業再開後の再雇用が予定されている場合

速報(令和元年10月21日発表)

今回の台風被害について、雇用調整助成金の特例が実施されます。

対象となる会社:台風被害により従業員を休ませる必要がある事業所

雇用調整助成金とは

経済上の理由で事業の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用維持のために一時的に休ませて、休業手当を支払った場合に助成金が活用できる制度です。

今回の特例により台風19号の影響での休業も利用できることとなりました。

助成額

休業手当の支払率(60%以上)に対する助成  3分の2⇒5分の4※特例により引上げ

1人1日当たり上限額8,335円

今回の特例事項

  1. 災害発生日に遡った申請が可能
    令和2年1月20日までは遡って助成金を申請可能
  2. 生産指標の期間を3ヵ月から1ヵ月に短縮される
    販売量や売上高の指標が前年同期と比べ10%以上減少していることが必要
  3. 災害発生時に起業後1年未満の事業主でも助成対象となる
    本来は対象外
  4. 最近3ヵ月の雇用が前年対比で増加していても助成対象となる
    本来は雇用が増加している場合は対象外

その他の要件や具体的なスケジュール等は詳細が発表され次第、お伝え致します。

速報(令和元年10月30日発表)

追加の特例内容について

    1. 休業を実施した場合の助成率の引き上げ
      中小企業 2/3⇒4/5
    2. 支給限度日数の延長
      1年間で100日⇒1年間で300日
    3. 雇用保険加入期間が6カ月以上から6カ月未満でも対象となる
    4. 過去に雇用調整助成金を受給していても利用可能
      過去の満了から1年経過していなくても利用できる
      支給限度日数は今回のものは制限とは別枠で利用可能

    その他の要件や具体的なスケジュール等は詳細が発表され次第、お伝え致します。

厚生年金 9万事業所・24万人の未加入が解消

日本年金機構は、厚生年金保険料を納めていない9万2,550事業所を特定し、所属する従業員ら23万9,024人が加入したことを、年金業務を監視する有識者の部会に報告を行った。 厚生労働省では、国税庁の課税情報を共有することで厚生年金の「加入逃れ」対策を強化しており、集中調査等を進めている。 週刊SJSより

違法な長時間労働 新基準で初の企業名公表

厚生労働省は、違法な長時間労働を繰り返したとして、千葉市の棚卸し代行業者に是正勧告を行ったと発表した。 企業名の公表はこれまで労働基準監督署などが書類送検した段階で行われていたが、いわゆる「ブラック企業」対策で、違法な長時間労働を繰り返す大企業については行政指導の段階で名前を公表する新たな基準が昨年5月に設けられていた。 同社では4カ所の事業所で計63人が1カ月あたりの法定労働時間を100時間超えて働いていたとして、昨年5月以降、4回の是正勧告を受けていた。 週刊SJSより

貸し切りツアーバスの85%で労働法令違反

厚生労働省は、ツアーバスを運行する貸切バス会社196事業所に対する抜き打ちの「集中監督」を今年1〜3月に実施した結果、約85%の事業所(166事業所)において労働関係法令違反が認められたと発表した。 三六協定を結ばずに時間外労働をさせるなど、労働時間関連の違反が最多だった。違反事業所には改善報告書を提出させる。 〔関連リンク〕  ツアーバスを運行する貸切バス事業場に対する緊急の集中監督指導実施状況  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122572.html 週刊SJSより

バス・トラックの安全確保へ法改正検討 超党派議連

自民、公明、民進など超党派の議員連盟が、バスやトラックの安全確保に向けた法改正を目指していることがわかった。 運転手に健康診断を実施し、病気が原因で安全な運転ができないおそれがあれば必要な措置を事業者側に義務付けることなどが柱。 関連法案を議員立法として今国会に提出する方針。 週刊SJSより

是正指導に伴う残業代支給 対象従業員が過去最多

厚生労働省は、2014年度にサービス残業で是正指導を受けた企業が未払残業代を支給した従業員が20万3,507人となり、過去最多となったことがわかった。 100万円以上の残業代を支払った企業は前年度より88社減の1,329社だったが、支払われた未払い残業代は約19億円増の142億4,576万円だった。 従業員の多い企業が労務管理システムの不備により残業代の一部を一律に支払っていなかったことなどが、全体の人数を押し上げた。 週刊SJSより

「残業80時間」で労基署立入り調査の対象に

政府は、労働基準監督官の立入り調査について、1カ月の残業時間の基準の引下げ(100時間→80時間)を検討していることを明らかにした。 長時間労働に歯止めをかけるために指導を強化し、子育て中の女性や高齢者が働きやすい環境を整えることがねらい。 これに伴う対象者は300万人(2.7倍)に拡がることが予想される。 法改正による規制強化などは見送る方向。 週刊SJSより

過労で自殺 出向元の賠償責任を認める初判決

IT関連会社から子会社の食品会社に出向中の長男が自殺したのは過重労働が原因だとして、男性の遺族が出向元と出向先、両社を束ねる社長を相手取り約1億円の損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁は自殺との因果関係を認め、約6,000万円の支払いを命じる判決を下した。 弁護団によると出向元の賠償責任を認めた判決は初めてとのこと。 週刊SJSより
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