新着・お知らせ・法改正情報

令和元年 台風19号にて被災された事業主様へ(10月30日更新)

この度の台風19号において被災された多くの方に心よりお見舞い申し上げます。

今回の台風19号で被災した事業所または従業員が受給できる従業員に対する助成金・補助金または給付金等の情報が分かり次第「速報」としてご案内してまいります。

休業させている従業員への対応

災害により事業所が休業し賃金を受けることができない場合、激甚災害の指定により失業手当を受給できることがありますが、決定次第ご案内いたします。

  1. 事業所が災害により休止している場合
  2. 一時的に離職して事業再開後の再雇用が予定されている場合

速報(令和元年10月21日発表)

今回の台風被害について、雇用調整助成金の特例が実施されます。

対象となる会社:台風被害により従業員を休ませる必要がある事業所

雇用調整助成金とは

経済上の理由で事業の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用維持のために一時的に休ませて、休業手当を支払った場合に助成金が活用できる制度です。

今回の特例により台風19号の影響での休業も利用できることとなりました。

助成額

休業手当の支払率(60%以上)に対する助成  3分の2⇒5分の4※特例により引上げ

1人1日当たり上限額8,335円

今回の特例事項

  1. 災害発生日に遡った申請が可能
    令和2年1月20日までは遡って助成金を申請可能
  2. 生産指標の期間を3ヵ月から1ヵ月に短縮される
    販売量や売上高の指標が前年同期と比べ10%以上減少していることが必要
  3. 災害発生時に起業後1年未満の事業主でも助成対象となる
    本来は対象外
  4. 最近3ヵ月の雇用が前年対比で増加していても助成対象となる
    本来は雇用が増加している場合は対象外

その他の要件や具体的なスケジュール等は詳細が発表され次第、お伝え致します。

速報(令和元年10月30日発表)

追加の特例内容について

    1. 休業を実施した場合の助成率の引き上げ
      中小企業 2/3⇒4/5
    2. 支給限度日数の延長
      1年間で100日⇒1年間で300日
    3. 雇用保険加入期間が6カ月以上から6カ月未満でも対象となる
    4. 過去に雇用調整助成金を受給していても利用可能
      過去の満了から1年経過していなくても利用できる
      支給限度日数は今回のものは制限とは別枠で利用可能

    その他の要件や具体的なスケジュール等は詳細が発表され次第、お伝え致します。

厚生年金 9万事業所・24万人の未加入が解消

日本年金機構は、厚生年金保険料を納めていない9万2,550事業所を特定し、所属する従業員ら23万9,024人が加入したことを、年金業務を監視する有識者の部会に報告を行った。 厚生労働省では、国税庁の課税情報を共有することで厚生年金の「加入逃れ」対策を強化しており、集中調査等を進めている。 週刊SJSより

違法な長時間労働 新基準で初の企業名公表

厚生労働省は、違法な長時間労働を繰り返したとして、千葉市の棚卸し代行業者に是正勧告を行ったと発表した。 企業名の公表はこれまで労働基準監督署などが書類送検した段階で行われていたが、いわゆる「ブラック企業」対策で、違法な長時間労働を繰り返す大企業については行政指導の段階で名前を公表する新たな基準が昨年5月に設けられていた。 同社では4カ所の事業所で計63人が1カ月あたりの法定労働時間を100時間超えて働いていたとして、昨年5月以降、4回の是正勧告を受けていた。 週刊SJSより

貸し切りツアーバスの85%で労働法令違反

厚生労働省は、ツアーバスを運行する貸切バス会社196事業所に対する抜き打ちの「集中監督」を今年1〜3月に実施した結果、約85%の事業所(166事業所)において労働関係法令違反が認められたと発表した。 三六協定を結ばずに時間外労働をさせるなど、労働時間関連の違反が最多だった。違反事業所には改善報告書を提出させる。 〔関連リンク〕  ツアーバスを運行する貸切バス事業場に対する緊急の集中監督指導実施状況  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122572.html 週刊SJSより

バス・トラックの安全確保へ法改正検討 超党派議連

自民、公明、民進など超党派の議員連盟が、バスやトラックの安全確保に向けた法改正を目指していることがわかった。 運転手に健康診断を実施し、病気が原因で安全な運転ができないおそれがあれば必要な措置を事業者側に義務付けることなどが柱。 関連法案を議員立法として今国会に提出する方針。 週刊SJSより

是正指導に伴う残業代支給 対象従業員が過去最多

厚生労働省は、2014年度にサービス残業で是正指導を受けた企業が未払残業代を支給した従業員が20万3,507人となり、過去最多となったことがわかった。 100万円以上の残業代を支払った企業は前年度より88社減の1,329社だったが、支払われた未払い残業代は約19億円増の142億4,576万円だった。 従業員の多い企業が労務管理システムの不備により残業代の一部を一律に支払っていなかったことなどが、全体の人数を押し上げた。 週刊SJSより

「残業80時間」で労基署立入り調査の対象に

政府は、労働基準監督官の立入り調査について、1カ月の残業時間の基準の引下げ(100時間→80時間)を検討していることを明らかにした。 長時間労働に歯止めをかけるために指導を強化し、子育て中の女性や高齢者が働きやすい環境を整えることがねらい。 これに伴う対象者は300万人(2.7倍)に拡がることが予想される。 法改正による規制強化などは見送る方向。 週刊SJSより

過労で自殺 出向元の賠償責任を認める初判決

IT関連会社から子会社の食品会社に出向中の長男が自殺したのは過重労働が原因だとして、男性の遺族が出向元と出向先、両社を束ねる社長を相手取り約1億円の損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁は自殺との因果関係を認め、約6,000万円の支払いを命じる判決を下した。 弁護団によると出向元の賠償責任を認めた判決は初めてとのこと。 週刊SJSより

2,311事業所で違法残業 是正勧告を実施

厚生労働省は、昨年11月に実施した、過重労働が疑われる5,031事業所に対する重点監督の結果、2,311事業所(約46%)で違法残業があったと発表した。 月200時間超の残業があった事業所は38、賃金不払い残業があった事業所は509に上った。同省はこれらの事業所に対して是正勧告を行った。 〔関連リンク〕  平成27年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000113029.html 週刊SJSより

「法人番号」活用で社会保険未加入企業を特定へ

厚生労働省は、社会保険未加入企業をなくすため、今年4月から法人番号を活用する方針を明らかにした。 2017年度末までにすべての未加入企業を特定して悪質な企業には立入り検査を実施し、強制加入させる方針。 現在、未加入の疑いのある企業は約79万社とされている。 週刊SJSより
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