新型コロナウィルスに事業主はどう対応すべきか　＊雇用管理・助成金 他

今回の新型コロナウィルスの影響により、「従業員を休ませる場合どうしたら良いか」「中小企業への支援はないか」等のお問い合わせが増えているため、現時点での最新情報をまとめました。

情報等は分かり次第、随時更新してまいります。

些細な点でもお気軽にお問い合わせまたはお電話(TEL:0246-38-9001)にてご連絡ください。

具体的な対応や申請等についてご案内いたします。

新型コロナウィルスの影響に伴う中小企業への支援について

●厚生労働省：雇用調整助成金 ※新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金においては特例を実施しています。

＜注目＞ 緊急対応期間（特例の拡大について） 令和４年３月までの期間に限り、適用されます。 現在の特例の内容は令和３年１２月３１日まで継続。令和４年１月以降の特例措置の内容は検討中。雇用保険未加入者も対象、１人１日１３，５００円を上限として休業手当の９／１０が助成される等が拡充

●厚生労働省：新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

※臨時休業した小学校等に通う子の世話をする従業員に休みを与える場合に助成金が利用できます。 

＜助成金情報の概要＞（雇用調整助成金とは）

「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

＜影響を受ける事業主の例＞

・日本人観光客の影響をうける観光関連産業 ・部品の調達・供給等の停滞の影響をうける製造業等、幅広く対象となります

＜助成額＞

休業手当の支払率（６０％以上）に対する助成　　９／１０（解雇有４／５）

１人１日当たり上限額１３，５００円