【緊急最新情報】新型コロナウィルスに事業主はどう対応すべきか　＊雇用管理・助成金 他

今回の新型コロナウィルスの影響により、「従業員を休ませる場合どうしたら良いか」「中小企業への支援はないか」等のお問い合わせが増えているため、現時点での最新情報をまとめました。

情報等は分かり次第、随時更新してまいります。

些細な点でもお気軽にお問い合わせまたはお電話(TEL:0246-38-9001)にてご連絡ください。

具体的な対応や申請等についてご案内いたします。

新型コロナウィルスの影響に伴う中小企業への支援について

●厚生労働省：雇用調整助成金 ※新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金においては特例を実施しています。

＜注目＞ 緊急対応期間（特例の拡大について） 令和２年４月１日から令和２年６月３０日までの期間に限り、こちらの内容が適用されます 雇用保険未加入者も対象、助成率４／５（解雇なし９割）等が拡充

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000614800.pdf

＜注意＞ 令和２年３月３１日まで及び７月１日以降はこちらの内容が適用されます https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000606456.pdf https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000606457.pdf

●厚生労働省：新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 ※臨時休業した小学校等に通う子の世話をする従業員に休みを与える場合に助成金が利用できます。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000605806.pdf  

雇用管理について

●厚生労働省：新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html  

●厚生労働省：テレワーク総合ポータルサイト

https://telework.mhlw.go.jp/    

＜助成金情報の概要＞（雇用調整助成金）

対象となる会社：日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主で中国（人）関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合（１０％）以上である会社 ⇒「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」へ対象が拡大されました

＜影響を受ける事業主の例＞

・日本人観光客の影響をうける観光関連産業 ・部品の調達・供給等の停滞の影響をうける製造業等、幅広く対象となります

＜雇用調整助成金とは＞

経済上の理由で事業の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用維持のために一時的に休ませて、休業手当を支払った場合に助成金が活用できる制度です。

＜助成額＞

休業手当の支払率（６０％以上）に対する助成　　３分の２ １人１日当たり上限額８，３３５円 ※休業等の判定基礎期間の初日が令和２年３月１日以降にある場合は上限額が ８，３３５円から８，３３０円に見直されました。