【緊急最新情報】新型コロナウィルスに事業主はどう対応すべきか *雇用管理・助成金 他

今回の新型コロナウィルスの影響により、「従業員を休ませる場合どうしたら良いか」「中小企業への支援はないか」等のお問い合わせが増えているため、現時点での最新情報をまとめました。

国の助成金等を使ったコロナ危機の打開方法

情報等は分かり次第、随時更新してまいります。

些細な点でもお気軽にお問い合わせまたはお電話(TEL:0246-38-9001)にてご連絡ください。

具体的な対応や申請等についてご案内いたします。

雇用管理について

●厚生労働省:新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

 

●厚生労働省:テレワーク総合ポータルサイト

https://telework.mhlw.go.jp/

新型コロナウィルスの影響に伴う中小企業への支援について

●厚生労働省:雇用調整助成金

※新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金においては特例を実施しています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000606456.pdf

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000606457.pdf

 

●厚生労働省:新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

※臨時休業した小学校等に通う子の世話をする従業員に休みを与える場合に助成金が利用できます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

https://www.mhlw.go.jp/content/000605827.pdf

<助成金情報の概要>

 対象となる会社:日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主で中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である会社

「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」へ対象が拡大されました

<影響を受ける事業主の例>

 ・日本人観光客の影響をうける観光関連産業

 ・部品の調達・供給等の停滞の影響をうける製造業等、幅広く対象となります

<雇用調整助成金とは>

経済上の理由で事業の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用維持のために一時的に休ませて、休業手当を支払った場合に助成金が活用できる制度です。

<助成額>

休業手当の支払率(60%以上)に対する助成  3分の2

1人1日当たり上限額8,335円

※休業等の判定基礎期間の初日が令和2年3月1日以降にある場合は上限額が
   8,335円から8,330円に見直されました

<今回の特例事項>

1.災害発生日に遡った申請が可能
 ⇒令和2年5月31日までは遡って助成金を申請可能

2.生産指標の期間を3ヵ月から1ヵ月に短縮される
 ⇒販売量や売上高の指標が前年同期と比べ10%以上減少していることが必要

3.災害発生時に起業後1年未満の事業主でも助成対象となる
 ⇒本来は対象外

4.最近3ヵ月の雇用が前年対比で増加していても助成対象となる
 ⇒本来は雇用が増加している場合は対象外

5.新規学卒採用者等、雇用保険の加入期間が6ヵ月未満でも助成対象となる
    ⇒本来は雇用が増加している場合は対象外

6.過去に雇用調整を受給したことがある場合でも過去の支給満了日や受給日数やに関わらず、
  支給限度日数までの需給が可能となる
 ⇒本来は1年間のクーリング期間や支給限度日数が3年で150日等の制限があった

その他の要件や具体的なスケジュール等は詳細が発表され次第、お伝え致します。

 

<北海道所在事業主の特例>

令和2年2月28日から4月2日までの休業について以下の特例が追加

1.支給要件の緩和 生産指標要件を満たすものとして取り扱う
 ⇒本来は、特例で1ヵ月10%以上の低下が必要

2.助成率の拡充 中小企業4/5、大企業2/3

3.雇用保険未加入者の休業も対象となる
 ⇒本来は、支給対象外

<助成金情報の概要>
(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金)

新型コロナウイルスの感染防止のために臨時休業した小学校等に通う子の世話をする従業員に有給休暇とは別に休暇(賃金全額支給)を与える場合、助成金が支給されます

「臨時休業した」とは

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合、自治体や放課後児童クラブ、保育所等から可能な範囲で利用を控えるよう依頼があった場合が対象
※保護者が自主的な判断で休ませた場合は対象外だが、学校長が特別に欠席をみとめる場合は対象

「小学校等」とは

・小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、各種学校(幼稚園や小学校課程に類するもの)、特別支援学校 ・放課後児童クラブ、放課後等デイサービス ・幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業、子供の一時的な預かり等を行う事業、障害児の通所支援を行う施設 等

「対象となる保護者」

親権者、未成年後見人、その他(里親、祖父母等)、子供を現に監護する者
※事業主が有給休暇の対象とする場合は、一時的に子供の世話を補助する親族を含む

「対象となる有給の休暇の範囲」

〇春休み、土日・祝日に取得した休暇
学校:元々の休日以外の日  その他施設:本来施設が利用可能な日


コロナウイルスに感染した又はおそれのある小学校等に通う子供の場合
:春休み等に関わらず、2月27日から3月31日まで対象


〇半日単位、時間単位の休暇
 助成金の対象となる。ただし、勤務時間短縮は休暇ではないので対象外
〇就業規則等の規定の有無
 就業規則等が整備されていない場合でも要件に該当する休暇を付与した場合は対象

<助成額等>

休暇中に支払った賃金総額×10/10 上限額8,330円/日 令和2年2月27日~3月31日までに取得した休暇に利用可能 すべての労働者(雇用保険未加入者も含む)が対象  

 

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