人材派遣事業

これから「労働者派遣事業」または、「有料職業紹介事業」を始めようとお考えの事業主様に代わって申請書類を作成し、事業所を管轄する都道府県労働局への提出を代行しております。

【こんな時にオススメ】

■許認可申請を行いたいとき

■派遣業を行っているが、管理の仕方が分からないとき

■会社の防衛をしていきたいとき

(派遣社員の雇用管理を疎かにしていませんか?)

■法改正に未対応でお困りのとき

■労働問題等のトラブルを抱えているとき

■特定派遣から一般派遣への切替を行いたいとき

*特定派遣は平成30年9月30日以降、行う事ができません。

労働者派遣事業では、通常の事業以上の就業管理・書類整備が必要です。

事業主ご自身で申請手続きを行う場合、多くの時間と手間が必要となります。当事務所にご依頼いただければ、その時間と手間を大幅に省略でき、事業主様は安心して本来の業務に専念できます。

【派遣開始までの手続き】

  • 定款への事業目的の追加
  • 事務所の決定
  • 労働保険・社会保険の加入
  • 派遣元責任者の決定

<<一般労働者派遣事業>>許可

  • 事前相談
  • 許可申請

【派遣開始後の手続き】

<<一般労働者派遣事業>>

  • 事業報告書の提出(毎年)
  • 許可申請の更新(有効期限3年、更新後は5年)
  • 変更届出等

派遣事業については

許可の取消し(法14条第1項)・事業廃止命令(法21条第1項)

一般労働者派遣事業にあっては、一般労働者派遣事業の許可の取り消し。

特定労働者派遣事業にあっては、特定労働者派遣事業の廃止命令。

事業停止命令(法14条第2項)(法21条第2項)

期間を定めて労働者派遣事業の全部または一部の停止を命じられる。

改善命令(法49条第1項)

労働者派遣事業の運営を改善するために必要な措置を講ずるよう命じられる。

取消事例

平成27年2月25日 厚生労働省発表

一般派遣元事業:2社  特定派遣元事業112社

処分内容 一般労働者派遣事業の許可を取り消す
     特定労働者派遣事業の廃止を命ずる

処分理由 関係派遣先割合報告書を提出期限を経過しても提出することなく、これに対する指導に従うことなく、指示をおこなったにもかかわらず提出することなく派遣法第23条第3項に違反したこと。

お客様のご依頼後、まずはお客様の事業所で労働者派遣事業または有料職業紹介事業の要件を満たすかどうかのヒアリング・確認作業を行います。この時点で要件に不備・不足等があればそれをご説明し、お客様に再度要件に沿うように改善いただいた上で、必要な申請手続きを行います。

また、許可更新の手続きや定期報告書の作成等、事業運営時の諸手続きも行っております。

ご不明な点や派遣事業に関するお悩みにつきまして、当事務所へお問い合わせください。

ページトップへ

お電話でのお問い合わせ:0246-38-9001(電話受付:平日 9:00~17:30)

お問い合わせフォーム