マイナンバー制度の概要

 1.マイナンバー制度の目的

  1)利便性の向上:行政への手続の簡素化(添付書類の削減等)

    例えば、今まで年金請求を行う際に、住民票、戸籍、所得証明等添付する必要が

    あったものが、マイナンバー制開始以降は添付の必要がなくなります。

 

  2)行政の効率化

    行政間で行われている照合、転記、入力等の時間や労力が削減されます。

 

  3)税や保険料の適正な徴収、年金等の適正な給付

    特に社会保険の未加入者や未加入事業所は、厳格に加入が求められます。

 

 2.利用範囲

  社会保障(年金・労働・医療・福祉)、税、災害対策で使用されます。

  具体的には、年金の給付時、雇用・社会保険の手続きや、確定申告や被災者の

  給付を受ける際などに使用されます。

 

 3.スケジュール




 

 4.流出時の罰則

 この制度においては、マイナンバーの取得、利用、保管から廃棄まで、事業者には厳格な

 管理(本人からの個人番号の受け取り方や保管の仕方、保存期限が過ぎた場合の速やか


な廃棄など)が求められています。一例として、マイナンバー関係事務従事者が以下の行為


を行った場合・・・

 

 

 正当な理由なく特定個人情報ファイルを
  提供

4年以下の懲役又は200万円以下の

罰金

 業務で知り得たマイナンバーを利益目的で
  提供

3年以下の懲役又は150万円以下の

罰金

 

 といった厳しい罰則があります。



  例.従業員数

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