政府の「地域主権戦略会議」は、ハローワーク（公共職業安定所）の業務の一部を国から都道府県に移管する「ハローワーク特区」について、ハローワーク埼玉・佐賀の２カ所に新設することを決定した。今年10月をめどにスタートし、３年程度かけて、全国で権限を移譲できるかを検討する方針。

ハローワーク特区については、こちら

政府が、加入者の運用次第で給付額が変わる「確定拠出年金（日本版401ｋ）」を拡充する方向で検討に入ったことがわかった。拠出可能上限額の引上げ、公務員や専業主婦を対象に加えることなどを検討する。約1,400兆円に上る家計の資産を運用させ、市場の活性化を図ることがねらい。

企業会計基準委員会（ASBJ）は、2014年３月期の連結決算から、上場企業の企業年金の積立不足全額を貸借対照表に一括計上する新会計基準を導入する方針を明らかにした。米国の会計基準や国際会計基準（2013年１月改訂予定）に合わせ、決算書の透明性を高めるのがねらい。

内閣府が実施した自殺に関する成人の意識調査で、自殺を考えたことのある人は全体で23.4％となり、前回調査（2008年実施）より4.3ポイント増加したことがわかった。年齢別にみると50代以下では約４人に１人が自殺を考えた経験を持っていた。

政府は、2015年1月の利用開始を目指す共通番号（マイナンバー）を利用し、2016年１月から行政手続を自宅のパソコンで一括処理するシステムの運用を目指す方針を示した。雇用保険、年金、税の申告など段階的に93種類の手続を一括で行えるようにし、コスト削減につなげたい考え。