1億総活躍への財源捻出で「子育て支援への企業負担増」政府方針

政府は「1億総活躍社会」の柱となる子育て支援や少子化対策の充実に向け、企業が負担する「子育て支援向け拠出金」を増額して財源とする方針を固めた。 新たに年間数百億〜1,000億円程度を確保する見込みで、2016年通常国会への子ども・子育て支援法改正案提出を目指す。 一方で、雇用保険料率を引き下げ、全体として企業負担は増えないようにする方針。 週刊SJSより
ページトップへ

お電話でのお問い合わせ:0246-38-9001(電話受付:平日 9:00~17:30)

お問い合わせフォーム