「年金関連4法」に関する今後の主な施行スケジュール

平成24年に成立したいわゆる「年金関連4法」に関して、来年以降の主な施行スケジュールは下記の通りとなっています。

※「年金関連4法」とは?
1.「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」(平成24年8月10日成立)
2.「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成24年8月10日成立)
3.「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成24年11月16日成立)
4.「年金生活者支援給付金の支給に関する法律」(平成24年11月16日成立)


(1)平成27年10月施行
・受給資格期間の短縮(25年→10年)(消費税10%引上げ時)
・福祉的給付金制度の創設(消費税10%引上げ時)
・被用者年金の一元化

(2)平成28年10月
・短時間労働者への社会保険の適用拡大
施行後3年以内(〜平成31年9月末)に検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを実施する。

週刊SJSより
ページトップへ

お電話でのお問い合わせ:0246-38-9001(電話受付:平日 9:00~17:30)

お問い合わせフォーム