「育休推進企業」への税優遇拡大を検討 政府

政府は、従業員の育児休業取得に積極的に取り組んだ企業に対し、2015年度から税優遇を拡大する検討に入った。 育休取得率の基準(男性13%以上、女性75%以上)を満たした場合に、車両やパソコンの減価償却費の割増計上を認める方針。 週刊SJSより
ページトップへ

お電話でのお問い合わせ:0246-38-9001(電話受付:平日 9:00~17:30)

お問い合わせフォーム