「住基カード」を外国人住民にも交付へ

総務省は、「住民基本台帳カード」(住基カード)を外国人住民(対象者約200万人)にも交付する方針を明らかにした。改正住民基本台帳法の施行(昨年7月)から1年の準備期間を経て、外国人住民データの住基ネットにおける運用がスタートし、カードが交付できるようになる。
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