電気料金値上げで製造業の半数以上が「生産縮小」と回答

経団連が「電力問題に関する緊急アンケート」の結果を発表し、大手メーカーの半数以上が、相次ぐ電気料金値上げの影響で今後2〜3年の間に国内生産を減らす方針であることがわかった。値上げ対策として、53%の企業が「国内生産を減少させる」、48%の企業が「国内の設備投資を減らす」と回答した。
 〔関連リンク〕
  電力問題に関する緊急アンケート結果
  http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/031.pdf
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