「消えた年金記録」2,000万件以上が未解明

厚生労働省と日本年金機構は、いわゆる「消えた年金記録」(約5,000万件)について、約2,240万件の記録が未解明となっていることを明らかにした。同機構は「死亡などで手がかりがつかめない」としており、不明な記録が4割強残っている。コンピューターと紙台帳の突合作業は2013年度中に終了する予定。
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