改正労働基準法平成22年4月施行

国会に上程以来、1年6カ月も塩漬け状態だった改正労働基準法が昨年12月やっと成立した。施行は平成22年4月1日から。改正法の目玉は、過労死などの要因となる長時間労働を抑制するため、時間外労働割増率のアップ。月60時間以上の残業から、割増率は5割に倍増される。中小企業にはいかにも過酷とみたのか、3年後の25年4月まで適用猶予となる。相変わらず不払い残業が横行し、名ばかり管理職問題も未解決な状態であるのに加え、米国発の金融不安による景況低迷によって、残業は大幅減となっており、皮肉な改正案成立となった。もうひとつの目玉は、年次有給休暇の取得について5日を限って時間単位が認められる。その採用並びに運用は労使協定によることとされている。 (労働新聞)

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