「労基法修正」自民、民主が合意 今国会で改正案成立へ

自民、民主両党は12日、労働基準法改正で、政府案が「月に80時間を超えた部分」について賃金割増率を50%とするとなっているのを、「月に60時間を超えた部分」に修正することで大筋合意した。これにより、継続審議中の同改正案は衆院厚生労働委員会で修正され、今国会で成立する見通しとなった。
 改正案は、賃金割増率を50%とする基準の残業時間が焦点だった。「月80時間超」は過労死の認定基準と同じで、自民、公明両党は「60時間超」に引き下げることで合意。野党にも同調を働きかけていた。民主党は当初、「時間外労働のすべて」に50%の割増率を適用するよう主張していたが、有力支持団体の連合も与党案を容認し、賛成することにした。賃金割増率は現在、一律25%。

(毎日新聞掲載)

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