HOME  > コンテンツ  > 2018年11月度 2019年1月度 働き方改革関連法案対策セミナー開催

2019年4月法改正対応!働き方改革関連法案対策セミナー

 

罰則や違反企業の公開など知らなかったでは済まされません!

年次有給休暇5日付与義務化
時間外労働上限規制
同一労働同一賃金
月60時間超残業労働時間
把握義務割増アップ

貴社に「本当に」必要な働き方改革対策を実施します!

話題のプレミアムフライデーや形だけの退社命令。 会社は深夜残業を禁止しても早朝出勤は黙認。 労働者保護?経済政策?…これ、本当に働き方改革?これでは今回の法改正は乗り切れません。 現在、日本は現役世代の人口の割合が減少しており、人不足によって採用ができず、人材の取り合いが起きています。その結果離職率が高くなり、一人あたりの労働時間が増えやすい環境になっています。 最近だと有名企業の違法な時間外労働や過労死自殺などが連日ニュースで取り上げられています 中小企業についても、平成28年には10,058の事業場について時間外労働の疑いのための調査が入り、調査結果が公表されました。そのほか企業名を出しての注意や勧告処分がおこなわれています。こういった経緯を踏まえ、日本では労働時間に関する意識の高まりから、より労働者の権利保護の流れが強まっています。 経営者が知らなければいけない働き方改革をいま、解き明かします。

法改正に対応した働き方改革を社労士が解説します!

あすか社会保険労務士法人のご紹介

併設:助成金サポートセンター
16名のスタッフでトータルサポート
いわきで創業22年関与先企業250社超
助成金業務に精通 昨年度支給申請150件超

「 知らなかった。」では済まされません

働き方改革関連法案が2018年6月29日に可決され、2019年4月から順次施行されることになりました。 上限なく残業や休日出勤が可能となることで批判が集中した「高度プロフェッショナル制度」や、数多くのデータ改ざんが明るみとなり今回の改正が見送りとなった「裁量労働制」などに目が行きがちですが、実は中小企業にとっては諸規定の改正必須に加えて違反企業への罰則もあるという対応必須の超重大法改正なのです。 本説明会では、人事労務のスペシャリストである社会保険労務士の視点から、中小企業の経営者・労務担当者様へ向けて働き方改革関連法案の主要論点の解説をおこない、実務面での対応策について詳細に説明します。 また、働き方改革対応時に使える国からの返済不要の助成金制度についてもあわせてご紹介します。

いわき会場(平成30年)

日程 平成30年11月14日(水) 、11月21日(水)、11月22日(木)
時間 14:00〜15:30(受付13:30)
場所 あすか社会保険労務士法人 セミナールーム 各先着20名

いわき会場(平成31年)

日程 平成31年1月29日(火)
時間 14:00〜15:30(受付13:30)
場所 いわき産業創造館 ラトブ6階「会議室1」 先着30名

セミナー当日又は後日、働き方改革に関する無料相談&就業規則簡易診断を行います。
ぜひご参加ください!
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