事務所の発展を共に目指していただける方を募集しております。

    社会保険労務士試験合格者又は社会保険労務士資格者を募集します。
　　実務経験者は社会保険労務士としてのスキルを最大限に活かせます。　
　　実務経験が無い方は、段階的に育成を図ります。

人材の採用や育成はどの会社でも頭の痛い問題だと思います。

御社のパート社員やアルバイト社員は会社の戦力として十分活躍できているでしょうか？

少子高齢化によって若い方の人口は先細りの状況です。「アルバイト＝若者」という図式は今や崩れているといっても過言ではありません。今まで以上に労働力の確保が難しくなる時代がそう遠くない近い未来に訪れようとしています。６０歳以上の高齢者の方や外国の方をどうやって会社の戦力として育成していくことができるでしょうか？

行動科学とステップアッププログラム、労働契約を駆使したパート社員戦力化の一例をご覧下さい。

１．行動科学から見るパート社員戦力化

行動科学によると人間の成長は段階的に行われます。

会社に入社した時の成長の４段階（※下図参照）

• 第１段階：how to live　「どのように生きるか」
• 第２段階：how to learn　「どのように学ぶか」
• 第３段階：how to work　「どのように働くか」
• 第４段階：how to influence　「どのように影響を与えるか」

一度に成長するのではなく、ひとつひとつ階段を昇るようにステップアップしていきます。

新卒・中途・パートなど新しく入社した時はその職場で「どのように生きるか」から始まります。

前職でいくら経験があったとしてもひとつひとつのステップを疎かにすれば、職場のルールを無視して仕事をしてしまいトラブルになる場合があります（周囲から受け入れられないこともあります）。

（１）〜（３）入社から約１年までの従業員を成長させるために必要な事柄

（１）入社から２ヶ月〜３ヶ月までの従業員

職務適性と職場適性を判断します。職務適性とはその仕事に向いているかどうか、職場適性とは他の従業員とはうまくやっていけるか、周りにとけこむことができるかどうかを判断する期間となります。対象の従業員にも必ずその意図を伝えて当事者意識を持たせることが必要です。

（２）入社から８ヶ月〜９ヶ月まで

従業員の「のびしろ」を判断する期間になります。ここまでの期間で会社が求める一定の水準をクリアできるかどうかによって雇い止めを含めて判断する事になります。職務上必要な基本能力や知識育成がどれだけされているか、基礎能力を有しているか判断の基準となります。

（３）以降６ヶ月毎

従業員が具体的に会社で能力を発揮できるかどうかを見極める期間となります。スタッフとして求められている業務を確実に行っているかどうか。パートから正社員としてやっていけるかどうかを見極める期間となります。

２．ステップアッププログラムを利用したパート社員戦力化

従業員を成長、育成するためには次のようなステップアッププログラムを利用します。

各ステップ毎に店長、所属長などの責任者と従業員との間で話し合いを持ち、入社後のフォローアップの仕組みを整えます。 言われ尽されていることではありますが何事も最初が肝心です。従業員の育成においては最初の６ヶ月間に本人にどれだけ仕事を与えるか、どれだけ目標を明確に持たせるかによって会社で従業員がどれだけ力を発揮してくれるか、成長の度合いが決まると言っても過言ではありません。時に最初の３０日に与えた仕事の量で、本人の手一杯感が決まってしまいます。ステップアッププログラムを利用して従業員の育成に役立てましょう。

ステップアッププログラムは事業所の業種や形態、実情に合わせて内容を精査する必要があります。飲食店であれば接客の項目の内容が増えたり、衛生面の項目を追加する必要があったり・・・という様に実際の事業所の状況に合わせて運用していく必要があります。

３．労働契約を有効に活用したパート社員戦力化

それぞれの契約期間内に会社の求める水準に達しない場合は雇い止めを行う場合もあります。

なお、雇い止めをする場合は必ず契約期間の満了日で雇い止めをする必要があります。

契約更新をしない場合は労働契約書に記載している通知日を必ず守ること。

３回目以降の労働契約を行う場合は正社員への転換も見据えて行う。

一定の水準に達した場合、次回の契約更新時で本人の希望があれば正社員への転換を検討する

※パート社員から正社員に転換する場合は助成金の支給要件を満たす場合があります。

• 代表より
• 連絡書式
• 事務所便り

代表より

あすか社会保険労務士法人の設立にあたって

私が、社会保険労務士を開業して13年になろうとしています。

その間、平成大不況やその後の緩やかな回復の時代を経て、お客様から多くのことを学び、身につけることができたと深く感謝いたしております。

その中で、強く思っていることは世の中に安定などない。変わることこそ「常」なのだということです。そして、その変わることは私たちから始めなければいけないのでは、という思いです。単に社会保険労務士という世界に安住することなく、先を見つめ、将来あるべき姿を想定（イメージ）し、そこに向って一つひとつ、逆算でステップを踏んでいく。そして少しでも、お客様のお役に立てるよう変化し続ける。その思いで今回、次のような事務所改革を進めてきました。

1. 菊地綜合労務管理事務所を法人化し「あすか社会保険労務士法人」とし、事業の継続性を確保しました。
2. お客様への情報提供と当事務所を活用いただくために、ホームページを立ち上げました。

3. 日本最大の人事労務ポータルサイト「社労夢ハウス」に加入しました。

   お客様は、次のサービスを無料でご利用いただけます。（お客様の無料会員登録が必要となりますのでお申し付けください。）

   • 8,000種類以上の様式ダウンロード（ビジネス・法務等）の提供
   • 労働新聞ニュース・社会保険ニュースの提供
   • 総務の玉手箱（社会保険・労務等のデータベース：10月から）
   • 就業管理ソフト（簡易版）等
4. データセキュリティを完全にするためにＳＡＡＳという方法を取り入れました。

5. 「株式会社あすかインテグレート」東京事務所を港区神谷町に設置し、いわき市から東京に進出するお客様の労務管理のサポート体制をしきました。

   これまで、何社かのお客様が東京進出後の労務管理で大変な苦労をされてきたのを目の当たりにして、いつかそのサポート体制をとらねばと思い続けてきました。

6. 年金問題が問われている中、専門的な対応をすべく、所属社会保険労務士１名が毎週１回、原則金曜日の午前中にご相談をお受けする仕組みを取り入れました。
7. 以上の事項を支えるために増員をはかり９名体制としました。

これから、私たちが問われることは、「どれだけお客様の期待に応えることができるか」であると思っています。そのためには、私を含めメンバー全員が「どれだけ、能力を高め、適切且つ丁寧な対応がとれるか」そして「全てはお客様のために」を肝に銘じ初心に戻って頑張ることができるかだと思います。精一杯努力する所存ですので、旧に倍するご愛顧のほど、何卒お願い申し上げます。

平成20年9月10日　　菊地秀明

連絡書式

• 社会保険労働保険連絡票
• 入社連絡票
• 退職連絡票
• 昇給連絡票
• 労働災害事故発生報告（業務上）
• 労働災害事故発生報告（通勤）

事務所便り　

外国人の方の採用について（平成21年7月30日）

採用前に【在留資格】を確認していますか？

採用前に必ずパスポート・外国人登録証明書等の写しを受領し、

在留資格の確認をお願い致します。

※在留資格によっては就労できない事があります。

また、不法就労の方を雇い入れてしまうと事業主様に罰則が適用される事があります。

なお、雇用保険や社会保険に加入しなくてもハローワークに届出が必要です。

外国人を採用を行う場合は、当社までご相談下さい。

 

協会けんぽの健康保険証について（平成21年6月12日）

協会けんぽから新しい【水色の健康保険証が発送】されました！

従来の【オレンジ色の保険証】は回収し、返却することになります。

『回収・返送の際の注意事項』

紛失した場合は「失」、回収ができない場合は「未」と記入します。

記入した「被保険者証更新対象者一覧」を同封のうえ、協会けんぽ福島支部にご返送下さい。

新しい保険証に誤りがないか確認をお願い致します。

≪その他注意事項≫

・平成２１年７月１５日までに７５歳に到達する方や、すでに協会けんぽの保険証をお持ちの方は送付されません。

・退職された方や５月２５日以降に再交付や氏名変更を行った方の保険証は返信用封筒にてご返却下さい。

・氏名や生年月日が違う場合は変更届が必要になりますので、当社までご連絡願います。

・平成２１年５月２２日現在のデータをもとに作成されております。

労災保険が改正されました（平成21年4月1日より）

【改正のポイント】

・平成21年度概算保険料から保険料率が引き下げになる事業があります。

　労災保険料率表はこちら

・平成21年度概算保険料から労務費率が変更になります。

　労務費率表はこちら

雇用保険が改正されました！（平成21年3月31日より）

【改正のポイント】

・失業手当の受給要件の緩和　「雇い止め」の場合１年間の被保険者期間が必要であったものが６ヶ月間の被保険者期間に変更

・雇用保険加入の要件　非正規社員の場合1年以上の雇入れ見込が必要だったものが6ヶ月間の雇用見込に変更

・再就職困難者への失業給付日数の延長（60日）

・雇用保険料率の引き下げ

　　一般事業　　事業主負担：7/1,000　被保険者負担：4/1,000

　　農林水産　　事業主負担：8/1,000　被保険者負担：5/1,000

　　建設事業　　事業主負担：9/1,000　被保険者負担：5/1,000

・育児休業給付の見直し(平成22年4月1日より）

　休業中と復帰後に分けて支給している分を統合し、全額を休業期間中に支給

　暫定措置（給付率の引き上げ）を当分の間延長

時間額６４４円

（平成２１年１０月１７日までは時間額６４１円です）

常用、臨時、パートタイマー、アルバイト等の名称にかかわらず福島県内の全ての労働者に適用されます。

産業別最低賃金につきましては後日ご連絡申し上げます。

出産育児一時金は平成21年1月から「産科医療保障制度」に加入している医療機関等で出産する分に関しては3万円プラスして38万円支給されています。

平成21年10月からの出産に関しては更にプラス4万円の引き上げが決定し、合計42万円が支給されることになりました。

「産科医療補償制度」に加入していない場合は35万円にプラス4万円となり、合計39万円となります。

平成21年10月からは出産費用に出産育児一時金を直接充てることができるよう、原則として各医療保険者から直接病院等に支払う仕組みに改められます

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