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事務所だより

 
事務所だより「あすかNEWS」
あすか社会保険労務士法人では、顧問先の事業所様向けに事務所だより「あすかNEWS」を発行しています。
下記に最新号のトピックスを掲載いたします。

Vol.35 平成29年8月30日発行


  労務管理セミナー開催しました!

  7月下旬より8月初めにかけて労務管理セミナーを開催。

 今回は150人以上の皆様にご参加頂きました。


  労働時間管理について

  セミナーでのアンケートで、特に関心が高かった「労働時間管理」について

  〜労働時間管理の甘さからくる問題点〜

  〜勤怠システム導入した事業所の声〜

   今がチャンス!助成金について
 

    ご存知ですか「障害年金」制度について


   60歳以上の方の公的制度を活用した賃金設計!

  セミナーアンケートで、労働時間管理に次いで関心を寄せられた

 「高齢者雇用」賃金モデルケースを使ってご紹介

(1)60歳時点での賃金モデル

(2)部分年金支給時点での賃金モデル

(3)65歳時点でのモデル

 



Vol.34 平成29年6月21日発行


ブラック企業と言われないために

表 菊地秀明

 超人手不足時代の中、本年1月20日に厚労省から通達「新労働時間適正把握ガイドライン」が出されました。「過労死ゼロ、緊急対策」として「使用者は労働時間を適正に把握する責務があること」を前面にだし、次の二点が追加されました。

1「実労働時間」と「自己申告した労働時間」にかい離がある場合は、使用者は実態調査を行うこと。

2「使用者の明示または黙示により自己啓発等の学習や研修受講をしていた時間」は労働時間として取り扱わなければならない。

 この通達は、大手広告代理店社員の過労自殺を受けて、社内にいる時間が、労働時間なのか、私的時間なのかを明確にする義務を使用者に課したものと考えます。

 一方、マスコミにおいては「働き方改革」という言葉が法改正の内容とは別に「残業そのものが悪い事」であるかのように一人歩きしているように思えています。ここに振り回される必要はありませんが、長時間労働や過重労働による健康障害については、世の中全般が異常なほど神経質になっており、対応を一歩間違えると「ブラック企業」と言われ、採用や事業の運営に重大な支障を来す恐れがあります。

 本紙においては、通達に対する対応方法や残業問題と切り離すことができない離職率の低下手法について、国の助成金を使いながら解決する方法に触れていきます。 


  労働時間の適正な把握のために…

 (1)今後の長時間労働への対応

(2)始業・終業時刻の確認の方法

(3)勤怠システムを使用した場合


 〜従業員の定着率でお悩みの事業所様〜

離職率の改善へ向けた取組みをしましょう

(1)「離職率を改善する」ための取組みの一つとして・・・。

 (2) 使える!助成金の上手な活用

 


Vol.33 平成29年3月28日発行


特集! 長時間労働への対応について

 昨今、監督署の調査が強化されています。今後、残業の上限「100時間未満」や社名公表基準の厳格化が予想され、対応できないと従業員やその家族及び顧客や地域から「ブラック企業」と見られてしまうことが懸念され、適正な残業時間の把握と是正への取組みが急務と考えます。


  再雇用者の賃金の考え方3つのポイント

    1.年金の活用
  2.高年齢雇用継続給付金の活用
  3.退職金の活用

  上記3つのポイントを踏まえた賃金見直しがお勧めです!!

 

Vol.32 平成29年1月11日発行


 新年あけましておめでとうございます

 今年は、超人手不足を背景に安倍政権の政策「一億総活躍社会」の実現、

並びに、大手広告代理店「電通」の若手社員の自殺に端を発した過重労働対策等が求められると考えています。  

 一億総活躍社会の実現のためには、65歳以上の(准)高齢者の雇用や、非正規労働者の正規化、女性が働きながら出産、育児を行うことができる体制の整備、

障害者の雇用等が必要となります。

 また、電通事件以来、過重労働への対応を一歩間違えると、ブラック企業の扱いをされかねず、月に80時間超の残業については、慎重な対応が求められるようになりました。 

 一方、事業主の方の多くは、あまりの変化の速さに、戸惑いを覚えられているのではないでしょうか。「どこまでやれば良いのか」、「メリット、デメリットは」、「いつまでにやれば良いか」、「自分の会社に合った方法を知りたい」等々。

 こういった疑問等にお応えすべく、今年も、セミナーを数度に渡り実施してまいります。是非、ご参加いただければと存じます。

 最後になりますが、今年一年、皆様方の益々のご発展とご健康を心よりお祈りいたします。           

                                         代表 菊地秀明

  


 高齢者の働き方を見直しませんか? 

〜65歳超雇用推進助成金のご案内〜

昨今、慢性的な人手不足により、新たな人材の確保が難しくなっています。今、在籍している60歳以上の方に少しでも長く活躍して欲しいとお考えの事業所様へ「65歳超雇用推進助成金」をご紹介します。


1.概要 現行の定年年齢の引き上げまたは廃止等を実施した場合

2.支給額  新制度の内容に応じて以下の金額が支給されます。

    66歳以上の継続雇用制度の導入 60万円〜80万円
    65歳への定年引上げ           100万円
    66歳以上へ定年引上げ 定年の廃止    120万円

 


育児・介護休業の対応に苦戦!相談増加中

 「育児や介護休暇」の不利益取扱いの禁止に伴い、両立支援について

お伝えします。
  【育児復職者の悩み】
     ・残業できない(仕事時間が限られている)
     ・突然の欠勤リスクがある
     ・懸命に取り組んでいるのに理解してもらえない
  【上司等の悩み】
     ・復帰者のモチベーションがどうなってるか
     ・復帰者および周囲との良好な関係
     ・仕事の進め方(不在の際の引き継ぎなど)
  【介護の悩み】
     ・現在、日本では、4人に1人以上が65歳以上という超高齢社会。

それに伴い4050代の仕事が
      出来る上司が、やむを得ず両親の介護の離職で、会社も本人も大変!

   会社としては、育児・介護休業制度等の的な支援制度を周知し、

かつ、制度を利用しやすい環境を整えるべく相談窓口を設けるなどして、

社員の仕事と介護の両立を支援し、従業員の確保をしていくことが必要です。

就業規則の変更や協定を締結し、早めの対策を!

 




Vol.31 平成28年10月24日発行


助成金情報 助成金活用のススメ!


1.キャリアアップ助成金

  パートやアルバイト、派遣社員等のいわゆる非正規労働者を対象に会社で

  正社員化や処遇改善等の取組を実施した事業主に助成金を用意しています。

     ・パート社員等を正社員へ転換しませんか?
     ・健康診断を活用しませんか?
     ・キャリアアップ助成金その他のお勧めは?

2.ふくしま産業復興雇用支援助成金(福島県の事業所様限定)

  ・対象となる補助金または融資の決定を受けた後に雇用を行った場合

   3年間で1人につき50万円〜225万円

 


定年後再雇用の処遇 〜最近の判例について〜

今年5月、定年後再雇用者の労働条件等の処遇について正社員と比べて

低額に設定した賃金等が無効となる地裁判決がありました。


 


育児介護休業法改正(平成29年1月1日施行)

社会問題になっている「育児のための離職」や「介護離職」を防止するため、

仕事と育児・介護を両立しやすい形に法制度の改正が行われます。



 



Vol.30 平成28年8月5日発行


〜今後対応が必要となる〜

 パート・契約社員等の「無期転換ルール」!

 

無期転換ルールとは?

平成25年4月1日からスタートした有期契約に関する新しいルール。パート・契約社員等の雇用期間が通算5年を超え、本人が希望した場合、無期雇用に転換しなければならないという内容。

 

<今後想定される3つのパターン>

1.無期労働契約に転換

2.通算5年を超える前に雇止め

3.継続して有期雇用

 


最新助成金情報

1.介護取組支援助成金

2.女性活躍加速化助成金

 


 

法改正新着情報

最低賃金の変更

65歳以上の方への雇用保険の適用拡大

 

介護休業給付の給付率の引上げ

被扶養者認定要件の一部変更 (10/1〜) 

 


 


 

 

Vol.29 平成28年5月18日発行


 平成28年度助成金特集号!

「雇い入れ時」

1.高年齢者雇用開発特別奨励金 

2.三年以内既卒者等採用定着奨励金

 


  「勤務形態の見直し・処遇改善等」

1.  キャリアアップ助成金

 ・週所定労働時間の延長

 ・短時間正社員への転換

 ・正規雇用への転換

 ・健康診断制度の導入

 


   「育児関連」

1. 出生時両立支援助成金

2.中小企業両立支援助成金 代替要員確保コース

 


 

 

Vol.28 平成28年3月22日発行


 「〜パート等の戦力化を検討されている事業所様へ〜

 キャリアアップ助成金のご案内」

1.正規雇用への転換  

2.週所定労働時間の延長

3.短時間正社員への転換

 


  「その他各種助成金情報」

1.  三年以内既卒者等採用定着助成金

2.     女性活躍加速化助成金

〜今後予定される助成金について〜

1.     出生時両立支援助成金

2.     介護支援取組助成金

3.    介護事業者の定昇導入助成金

 


   「〜採用適性検査〜CUBICのご案内」

気質や性格、職種の向き不向き等また定着性など面接では判断しにくい内容も診断いたします。

また、採用後の育成にも活用できます。

 


 「〜リスク軽減・トラブル防止に〜マイナンバー対応就業規則」

平成28年マイナンバー制度のスタートに伴い、就業規則の整備も必要になります。

 「法改正情報」

・健康保険(介護保険料除く)料率変更

・雇用保険料率変更

 


 「労働保険の算定時期を迎えるにあたって」

年度末になり、まもなく労働保険料の算定時期となります。


 

Vol.27 平成27年10月16日発行

 


 

「どうすればいいの?マイナンバーカードの取扱い」

1.今後のスケジュール

2.顧問先様における収集方法のポイント

 ・セミナーにご参加できなかった顧問先様へ

3.顧問先様からの受渡方法

4.説明会での皆様からの質問

 ・就業規則等を変更する必要がありますか?

 ・現在手続き及び給与計算を自社で行っています。注意点等を教えて下さい。




 「改正!ストレスチェック義務化!」

 ・ストレスチェックとは?

 ・対象となる事業所は?



  

Vol.26 平成27年8月6日発行

 


 

「必見!〜知らないでは済まされない〜企業のマイナンバー対応」

1. マイナンバーとは?

赤ちゃんからご年配の方まで11人に付けられる12桁の番号。会社の業務としては、給与計算(年末調整)、社会保険、雇用保険の手続きなどが対象です。

2. 今後のスケジュールは?

平成2710月から個人へ通知カード配布

平成281月から税、雇用保険での利用開始

平成291月から社会保険での利用開始

3. 事前に従業員へ通知しておくことは?

10月より通知カードが住民票の登録住所に届きます。

※住民票を移すことができない方は居所情報登録ができます

・東日本大震災により被災し避難中の方

(すでに行政に登録されている方については、登録先に送付されます)、

DV等の被害者であること

・医療機関・施設等に入院・入所し、期間中所在地に誰もいない等

824日から925日までに住民票のある市区町村に必要書類の

提出が必要です。

・従業員の皆様の住民票がどこに置かれているのかを確認してください。

・届いた通知カードは大切に保管しておいて下さい。


「〜事務所でのやるべきことは〜マイナンバーを絶対に流失させないこと!」

求められる対応レベルについては、事務所の規模や内容により、一般事業者と中小事業者に区分されます。
1.社内規定づくり

・基本方針

・取扱規程
2.4つの安全管理措置

・組織的

・人的

・物理的

・技術的

※中小事業者とは、従業員が100人以下で、下記に該当する事業者となります。

(1)個人情報の取り扱いが5000件未満の事業者

(2)マイナンバー関係事務を取り扱う事業者


「注目!マイナンバー説明会開催!」
・皆様よりご要望のありましたマイナンバーについての説明会を開催します。

 詳細につきましてはこちらからお問い合わせください。


 

Vol.25 平成27年3月25日発行

 


 
「改正パートタイム労働法のポイント」
   1.正社員と比較して業務の内容や責任の度合い等、差がないと判断される場合、
待遇面を均等にすること
(違反すると「事業主名の公表等」のペナルティが課せられることも・・・)

2.雇い入れ時(契約更新時)の事業主による説明義務
教育訓練や福利厚生施設、賃金制度等の説明

3.雇用に関する相談窓口の設置及び従業員への周知
相談窓口の設置(人事担当、外部専門機関等) 
労働契約の中に相談窓口を設置すること




「社会保険料率の改定」
1.健康保険料率 平成27年4月分(5月支給分)
福島県・茨城県:9.92% 東京都・千葉県:9.97% 神奈川県9.98%

2.介護保険料率
全国共通 1.58%




「マイナンバー制度への取り組み」
マイナンバーは究極の個人情報です。仮に流出したときのリスクは計り知れません。
当社でもマイナンバーの取り組みについて以下のような対策を講じております。
1.個人情報等データのクラウドバックアップ
2.警備システムの利用
3.情報管理体制のマニュアル化
4.ISMSの認証取得予定

厳重な対策を進めておりますので、安心してご依頼ください!




Vol.24 平成26年12月5日発行

 

「今年、そして来年」


 
今年、いわき市内では更なる人材不足の進行と土地価格のミニバブル、復興需要と関連しない業種の一部では停滞の兆しが見え始めた1年でもありました。
また、今年ほど募集、採用、定着についてご相談をお受けしたことは無かったように思っています。
この人で不足は来年以降も継続することから、当事務所では微力ではありますが、新入社員の早期戦力化や既存社員の戦力アップ、管理職の技能向上等のお手伝いができるように努力を重ねてまいる所存です。
一方、仙台、東京(首都圏)等を除くと地方には好況と言い難い状況です。そんな中、助成金申請や、必要を超える残業代の削減、合法的な社保料の節約等、お客様の利益に直接かかわるテーマに一層力を入れていく所存です。



「教育支援ツール第2段」
   昨今の人手不足に対応するためには、従業員全体のレベルアップと新入社員の早期戦力化が急務であると言えます。そのために自社で活用できる教育支援ツールの社員教育動画よりおすすめ動画をご紹介致します。
新入社員向け
こんなときどうする?仕事のマナー
・若手・中堅社員向け
成果を生み出す新入社員の育て方
・管理監督者向け
コーチングに学ぶ人を育てる「ほめ方・叱り方」
・経営課題
お客さまをファンにするホスピタリティ・マインド
 
実際にご視聴頂いた事業所様からは大変好評を頂いております。
ご視聴やご説明を希望されている事業所様には当事務所にてミニセミナーを予定しております

 「給与計算のアウトソーシングが急上昇」
 ・最近こんなご相談が増えています
  給与計算にかなりの時間を要する
担当者が退職や休職してしまった
担当者が過払いやミスを隠していた
法改正に対応できているか不安だ

給与計算は労働基準法から成り立っています
お悩みのお客様は是非、当事務所にお任せ下さい。

「マイナンバー制度が始まります」
・全ての人に1人1人の番号を割り当て、複数行政間で社会保険・税等の状況を一体となって把握する制度です。法人にも同様に法人番号が付与されます。

このような場合注意が必要です。
・社会保険未加入者がいる
・収入の基準を超えている健康保険の被扶養者がいる
・別会社から収入を受けているが、社会保険の報酬合算をする手続きをしていない

上記のような点が顕在化する事が予想され、対応が必要な事業所は制度導入までに社会保険等の適正な取り扱いが必要があります。


 

Vol.23 平成26年10月5日発行

 

「人手不足の今を乗り切るには」


 
昨年から続いている全国的な求人難は、落ち着く気配が見られず、団塊の世代の大量離職と新卒就職者数の減少から、急速に労働人口が減っている状況です。まして、復旧・復興を抱えるいわきでは、人手不足が事業運営に暗い影を落としているとさえ言えそうです。
そこで、今号では、人手不足を乗り切るために必要な事について少し触れてみました。
その一は人材の見極め。その二は従業員のレベルを上げるための取組。その三は採用を意欲と性格の良さを重視して未経験者にも広げること。
これらについて少しでもお役に立てればと思い、人事労務管理新ツールを導入致しました。
百三十本もの教育支援ツールのご利用や、CUBIC程多面的な診断はできませんが、10項目を全国平均と比較できる採用支援ツールは結果を簡単に読み取ることができます。
これからの求人難が続く中で解決に絶対といったものはありませんが、少しでもお役に立てれば幸いです。


 「パートタイム労働法が改正されます」
  【平成27年4月1日より改正されます】
       正社員との差別的取扱い禁止の範囲拡大
       ・全ての労働者を対象とした「均等待遇の原則」規定創設
   ・雇入れ時の事業主による説明義務
  ・パートタイム労働者からの相談に対応するための体制整備の義務
 「最低賃金額の変更」
   ・平成26年10月から各都道府県の最低賃金が変更となります

   「厚生年金保険料変更」
   ・平成26年9月分より厚生年金保険料が変更になります。
17.12%⇒17.474%へ

 「人事労務管理新ツール導入しました」
   ・SRS PLUS

以前よりご要望が多かった「教育支援ツール」や「簡単採用支援ツール」
今回は徹底的に費用を抑えてご提案致します。

研修をしたいけど教えられる人がいない・・・⇒社員教育動画
手軽にできる適性診断が欲しい・・・     ⇒適性・基礎能力診断
従業員の悩みを聞いてくれる相談先は・・・ ⇒何でも相談窓口
 
 


 

Vol.22 平成26年8月5日発行

 

「最近の雇用情勢について」


 
ここに来て、一段と人手不足の様相を呈してきました。また、様々な状況(団塊世代の離職、少子化、アベノミクス、首都圏大改修)から拍車がかかると予測されます。 一方で事業のこれからを左右する重大な転機であるとも言え、その鍵としては必要な人材の確保にあると言えます。簡単に良い人材を採用できない状況のなかで、パートや契約社員から育成して正社員に仕上げていくことが必要です。そのことを支援する助成金についてお伝えしていきます。
 


 「定額残業代制をめぐるトラブルが増えています」
  【認められるポイント】
       明確な区分
       ・何時間分含まれているか
       ・超過分についての支払いの有無

 「監督署調査急増中」
   ・2,3年前に調査が実施されている事業所への再調査が増えています
    賃金台帳、出勤簿、労働契約書を整備しておきましょう。

   「最低賃金見直しの動き」
   ・2014年度の最低賃金 10月を目途に13〜19円引き上げ予定です

 「ふくしま産業助成金受付開始」
   ・一人当たり最大225万円の採用助成金の募集・受付スタート
 
○ キャリアアップ助成金の拡充について
 
  「キャリアアップ助成金とは」
   ・パートタイマーやアルバイト、派遣労働者等の非正規雇用の労働者に対する取組
         に対し助成金が支給されます。

*事前の届出(おおよそ1ヶ月前)が必要です

  1.正規雇用等転換コース  
  2.人材育成コース       
  3.健康管理コース                
  4.処遇改善コース
  5.短時間正社員コース
  6.所定労働時間延長コース

※赤字はオススメのコースです。
 


 

Vol.21 平成26年4月25日発行

 

「今年も4月を迎えて」



今回は、今春入社した人材の定着・育成法、妥協的な採用を避けるための試用期間の使い方、それ以外にも女性の活用に必要な「出産」や「育児」に対する公的制度の変更がありましたので、お知らせ致します。


○ 人材定着・育成に必要な2つのポイント
 1. 試用期間の使い方

   ・そもそも試用期間とは?
   ・本採用拒否をするには?

 2. 従業員一人立ちまでのステップ
   ・入社〜1ヶ月程度
   ・入社1〜3ヶ月程度
   ・入社3〜6ヶ月程度
・入社6〜1年程度
 
○ 平成26年4月法改正・新着情報
 
1.産前産後休業中の社会保険料免除
 
  2.育児休業給付金支給率アップ

3.税法上の優遇措置の延長

4.労働保険申告時の料率改正
 
 

Vol.20 平成26年1月30日発行

 

 

「あすか社会保険労務士法人 平成25年業務実績紹介」


 
今年は、いろんな意味で転機の一年(大きな変化の前年)になることが予測されます。
この一年に行ったこと、選択したことが、その後に大きな影響を及ぼす事になりそうですので、私どももしっかり気を引き締めて、少しでも皆様のお役に立てるように対応してまいりたいと思っております。
そういった意味で今回は、皆様が必要とされる事で、私どもがどのような業務に対応できるのかを昨年の実績を通してご案内させていただきます。
 
○ 労働トラブル対応
 1. 未然の防止(紙1枚で労働トラブルを防止)
   ・就業規則等人事諸規程の作成
   ・雇用契約の作成
   ・就業管理
 2. 発生時の対応
   ・一人で加入できる労動組合へ従業員が加入し突然、団体交渉等を迫られた時等
   ・労働基準監督署是正対応、厳しい労災事故対応
   ・セクハラ、パワハラ対策
 
○ メンタルヘルス対策
 
○ 支援業務
1.採用(より良い採用で、より良い会社を創る)
・採用サポート
・採用適性検査CUBICによる採用選考支援
 
2.教育(より良い会社創りに教育は欠かせません)
・管理職教育
・メンター支援
・新入社員教育
 
○ 助成金申請代行
1.ふくしま産業雇用復興支援助成金
2.特定求職者雇用開発助成金
3.雇用促進税制
 
○ コンシェルジュサービス
○ 人事コンサルティング
 
○ 社会保険、労働保険の行政手続き、給与計算代行
 
お電話でのお問い合わせ(TEL:平日9:00〜18:00)
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